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ワクチン接種は時期尚早=農水省が専門家委を開催―口蹄疫(時事通信)

 宮崎県で都城、宮崎、日向各市などに口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していることを受け、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は13日、専門家で構成する小委員会を開いた。会合後、田原健委員長(前鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事)は記者団に対し、これら地域の家畜へのワクチン接種について「極めて迅速にまん延防止措置が実施されている」として、検討は時期尚早との見解を示した。
 小委員会では、新たに感染例が発生した場合、発生農場周辺での異常家畜の調査や、半径1キロ以内の大規模な肥育農家での抗体調査などを実施する方針を確認した。 

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消費税率10%を明記=自民参院選公約(時事通信)

 自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5%から10%への引き上げを盛り込むことを決めた。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」(幹部)と判断し方針転換した。
 公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10%とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れなかった。
 一方、自民党は「マニフェストは民主党政権によって詐欺の代名詞と化した」として、原則として「マニフェスト」の名称は使わず、「参院選公約」と呼称することを確認した。 

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